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1. 和歌山市議会 2017-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２９年１２月５日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（西風章世君、中村朝人君、山本忠相君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　田又俊男君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　川口雅広君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業まちづくり局長　　有馬専至君　建設局長　　　　　　　巽　和祥君　会計管理者　　　　　　平田謙司君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　大浦正男君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　水道局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　亀岡伸次　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（古川祐典君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古川祐典君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　遠藤富士雄君　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（古川祐典君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　西風章世君。－－5番。　〔５番西風章世君登壇〕（拍手） ◆５番（西風章世君）　おはようございます。　昨日、浜田議員が、初恋のときの初デートのような気分だと、この議場に立つのがとおっしゃいましたが、私はなかなかそういう気持ちにはなれず、いつになったらそんな気持ちになれるのかなと、きょうも心臓が口から出そうな感じでどきどきしておりますが、最後まで頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まずは、市民サービスについて。　ワンストップ窓口について質問させていただきます。　ワンストップ窓口については、過去にも先輩議員も質問されていますが、私は本日、住所変更届を提出しに来られた方に絞ってのワンストップ窓口、いわゆる窓口一本化型について質問させていただきます。　もう一方のワンストップ窓口、統合施設型については、本市におきまして、国民健康保険課と国民年金課を統合し、本庁1階に窓口を設置、または東庁舎の1階、2階に福祉部門の窓口を集約させるなど、窓口サービスの改善に取り組まれたこと、また、サービスセンターにて居住地の近いところで手続が行えるよう利便性の向上に努められたことは、承知しているところではあります。　そこで、お尋ねいたします。　現在、住所変更を提出しに来られた方に対して、市民課窓口ではどのような対応をされていますか。また、サービスセンターに住所変更届けに来られた方への対応もお聞かせください。　次に、メモリアルボード設置についてお伺いいたします。　現在、本市におきましては、これから結婚されるお二人の門出を和歌山市ならではの形でお祝いしたいという思いで作成されたオリジナルの婚姻届があります。その婚姻届には、南海電気鉄道株式会社が南海加太線で運行するめでたいでんしゃの縁起のよさにあやかって、めでたいでんしゃと鯛と花が印刷されているとてもすてきな婚姻届であります。婚姻届を提出されるお二人にはとても喜んでいただいていると確信するものです。　しかし、先日、気になったことがあります。私の友人がフェイスブックに入籍しましたと投稿されている写真を見たら、入籍したのは休日だったのか、写真のバックは庁舎西口の玄関でした。何とも殺風景なわびしい感じがしたのです。入籍をして新しい人生の門出をささやかながらでもお祝いの気持ちを婚姻届とともに味わっていただけるものはないかと思い、調べてみると、高知県香南市では出生届や婚姻届を張りつけて記念撮影できるメモリアルボードが設置されており、埼玉県北本市ではパネルボードを背景に記念撮影できる形で、また、大分県佐伯市では、職員の手づくりのメモリアルボードを作成して、カメラやスマートフォンを持参すれば、2人の写真を市職員が撮影してくれる取り組みまでされているとのことです。　そこで、お伺いしますが、本市において婚姻届を提出された方への記念撮影にはどう対応されていますか。また、メモリアルボードに対してどのように考えているか、お答えください。　次に、学校安全対策の推進について質問させていただきます。　国は、平成25年6月に第2期教育振興基本計画を閣議決定し、子供の安全対応能力の向上を図るための取り組みが実施されている学校の増加を目指しており、基本施策19には、学校安全の推進の主な取り組みとして、「生活安全・交通安全・災害安全の三つの領域を通じて、危険に際して自らの安全を守り抜くための『主体的に行動する態度』を育成し、共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善・普及を図る。」とうたわれております。　さまざまな危険から子供たちを守ることの重要性と、また、未来に安全・安心を担う人材へと成長してほしいと願う、そんな思いの学校安全対策、安全教育であってほしいと願うわけであります。　そこで、何点かお尋ねいたします。　1、平成28年度1年間の学校内の事故、けが、登下校中の事故、けが、学校外の事故、けがの件数を小中学校別にお示しください。そして、その事故防止のための対応をお聞かせください。　2、また、最近は学校付近に不審者が発生する事案もよく耳にし、保護者の方には不審者メールの発信やお手紙等で知らされていることは承知しておりますが、平成28年度の不審者情報の総件数と不審者情報受信後の子供たちへの対応と保護者との連携について、どのようにされているのか、お答えください。　3、また、万が一にも不審者が学校内に侵入したときを想定して対応に取り組んでいる学校があれば、具体的にどのように行っているのか、お答えください。　4、災害安全の面から、和歌山市内の学校の防災訓練はどのように行われているのか、お答えください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　おはようございます。5番西風議員の一般質問にお答えします。　市民サービスについて、2点ございます。　まず、1点目、現在、住所変更を提出しに来られた方に対して、市民課窓口ではどのような対応を行っているのか。また、サービスセンターへ住所変更届けに来られた方にどのような対応を行っているのかとの御質問です。　本庁舎にある市民課では、住民異動届を出された方に、住所変更に伴う国民健康保険や介護保険などの手続が必要となる場合があるため、関係各課の一覧表を配付、案内しています。　また、各サービスセンターでは、国民健康保険や介護保険などの中で対応可能な手続を行っていますが、対応できない手続については、関係各課の一覧表を配付し、本庁各課での対応をお願いしています。　次に、2点目でございます。　本市において、婚姻届を提出された方への記念撮影はどう対応しているのか。また、メモリアルボードに対してどう考えているのかとの御質問です。　婚姻届の受付をしている市民課、サービスセンターなどでは、記念撮影を希望される方には職員が窓口で記念撮影の対応をさせていただいております。しかし、職員が出勤していない年末年始、土日祝日、夜間窓口、郵送で受理した届け出については、対応できておりません。　また、メモリアルボードについては、メモリアルボードとともに記念写真を撮影することで、新しい人生のスタートを迎えるお二人にとって心に残る記念撮影になることが考えられるため、作製を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　5番西風議員の一般質問にお答えいたします。　学校安全対策の推進について、4点ございます。　まず、1点目です。平成28年度1年間の小中学校別の学校内の事故、けが、登下校中の事故、けが、学校外の事故、けがの件数とそれらの事故防止のための対応について、どうなっているのかとの御質問です。　平成28年度1年間で、小学校では、総件数として37件の事故、けがの報告を受けています。そのうち、5件が学校内、6件が登下校時、26件が学校外での事故やけがです。　また、中学校では、総件数として38件の報告を受けています。そのうち、5件が学校内、26件が登下校時、7件が学校外です。　それらの事故を受けて、学校は、事故の正確な情報把握を行い、原因を分析するとともに、必要な指導や啓発を行っています。　また、学校は、事故の詳細を教育委員会に報告し、教育委員会も必要に応じて指導や助言を行っています。　次に、平成28年度の不審者情報の総件数と不審者情報受信後の子供たちへの対応と保護者との連携について、どうしているかとの御質問です。　少年センターで把握している平成28年度の不審者情報の総件数は109件です。学校において不審者情報を把握した場合には、管轄の警察署及び近隣の学校、教育委員会にファクスで送信し、情報を共有できる体制をとるともに、児童生徒及び保護者に対しては、口頭、文書やメール等で周知を図り、状況に応じて集団登校や集団下校を行わせたり、登下校時に教員が現場付近に立ち、児童生徒の安全確保に取り組んだりしています。　また、事案によっては、警察官、地域安全課、少年センターが付近をパトロールするなどの対応を行っています。　次に、万が一にも不審者が学校内に侵入したときを想定して対応に取り組んでいる学校があれば、具体的にどのように行っているのかとの御質問です。　不審者侵入時の非常通報の仕方や職員の対応、児童生徒の安全な避難等をより現実的に訓練するために、管轄の警察署に依頼し、警察官が不審者役に扮し、校内に侵入するといった状況設定のもとで実施している学校があります。　具体的には、不審な人物を認知するところから始まり、教員が教室内の警報ブザーを鳴らし、110番通報したり、緊急放送により、教員がほうきやさすまた等を持ち現場へ急行したり、児童の誘導、安全確認などの訓練を行っています。　最後に、災害安全の面から、和歌山市内の学校の防災訓練はどのように行われているのかとの御質問です。　学校では、地域の実情や学校の立地条件に応じて、計画的に防災訓練を行っています。防災訓練は、火災や地震、津波訓練が中心で、授業中や休憩時間などに校内放送を用いて訓練告知を行い、安全な場所へ児童生徒を誘導し、その後、校長や安全担当教員からの防災講話や関連する学習を行っています。　また、児童生徒が地域住民とともに津波災害を想定して高台に避難行動をするなど、地域と連携して避難訓練を実施している学校もあります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　5番。　〔５番西風章世君登壇〕（拍手） ◆５番（西風章世君）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　まず市民サービスについて再質問をさせていただきます。　本庁舎市民課では、国民健康保険や介護保険など手続が必要となる場合があるため、関係各課の一覧表を配付、案内しているとの答弁でした。　先日、本庁に住所変更の手続をしに来られたある市民の方から、住所変更のため、市役所の市民課に行って手続をしたら、たくさんの課が書かれた一枚の紙を渡され、関係課に行って手続をするようにと言われたと言って、その手渡された用紙「住所変更された方へ」を見せてくれました。その方が行かなければいけない関係課のところには、親切にラインマーカーが引かれてありました。その数6カ所、その市民の方は、高齢者で、目も悪く、耳には障害があり、とても一人では庁内6カ所を回れる状態ではありませんでした。　それぞれの窓口での処理を申し上げますと、市民課で書いた住民異動届は3枚複写になっており、1枚目は市民課にて必要で、2枚目は国民年金届出書、3枚目は国民健康保険届出書になっています。この2枚目、3枚目の書類を持って国保年金課の窓口に行くのです。この方の場合は後期高齢者医療保険だったので、2枚目の国民年金届出書だけを国保年金課の窓口に持っていきました。窓口で何か確認をされたのか。はい、これで結構ですと渡すだけで終わりました。　保険総務課に行くと、新しい住所の後期高齢者医療保険証はこの場では手渡しできないと言われ、郵送しますので、新しい保険証が届いたら旧住所の保険証は送り返してくださいとのお話を聞いただけでした。　高齢者地域福祉課では、新しい住所の老人優待利用券を発行し、旧住所の利用券より切り取った顔写真を張り直して渡されました。　介護保険課は、介護保険届出書を書きました。本人確認ができれば、その場で新しい保険証をお渡しできるのですが、本人確認ができなければ郵送となるとのことでした。　障害者支援課に行きました。ここでも住所変更届を書きました。そして、身体障害者手帳には手書きで新しい住所に書きかえ、和歌山市福祉事務所長の印を押して渡されました。　水道料金センターは、電話で済みました。　以上のようなことから考えるのに、書類を渡すのみであったり、郵送を伝えるのみの対応は、その窓口にわざわざ行かなくてもよいのではないかと考えます。　また、新しい保険証をお渡しするのも、保険証の形はそれぞれ違っても、今の時代、窓口でそれぞれの保険証の処理をすることぐらい可能ではないかと考えるのです。　また、サービスセンターでは、市役所に出向かなくても居住地の近いところで手続等ができると大変便利になって、市民の方には喜んでいただいているところではありますが、住所変更については、国民健康保険や介護保険などの中で対応可能な手続は行っているが、対応できない手続については関係各課の一覧を配付し、本庁各課での対応をお願いしているとの御答弁でした。　サービスセンターでの住所変更の場合の詳細を調べると、国民健康保険証は、本庁と電話で確認の上、滞納等がなければその場で発行される。問題があれば、本庁へ行ってくださいとなる。後期高齢者医療の保険証や介護保険証は窓口では発行されず、郵送になることを伝えられる。しかし、老人優待利用券は、各支所または本庁へ行くように言われるとのことでした。老人優待利用券だけのために、各支所または本庁へ行ってくださいとのことです。高齢者の方にとって優しくない窓口だと言わざるを得ません。　また、国民健康保険証については、サービスセンターは本庁から離れていることもあって、電話で本庁の国保年金課に滞納等がないか確認して、問題なければその場で保険証をお渡しできるのに、さきにも述べたように、なぜ本庁ではわざわざ国保の窓口に書類を持っていかなければならないのか。細々したことが気になって仕方ありません。　しっかりとしたマニュアルみたいなものがないから、結局は事務の統一感がなされていないのが現状であるように思います。　児童扶養手当等、住所変更することにより重要な面接が必要な場合を除いて、もっと改善の余地はあるのではないかと考えます。　ある市民の方の声ですが、今の和歌山市の状況は、制度は整っているものの、行政の窓口がばらばらで、かつトータルでアドバイスできる人材が現場に不足しているような印象です。弱い立場の方に寄り添うような部署や人材が必要に思うと言われていました。　以上のようなことから、現在のようにそれぞれの窓口に行ってもらうことありきではなく、市民サービスの視点において事務的なことをまず見直し、市民の方の移動を少なくできる方法を考えるべきであり、現在の窓口で対応が不可能とのお考えであるなら、窓口一本化型のワンストップ窓口の早期実現をと望みますが、お考えをお聞かせください。　次に、婚姻届を提出された方へのサービスとして、記念撮影をされる方には職員が撮ってくださっているとのことで、ほほ笑ましいことだと思います。　メモリアルボードについては、作製してくださるとの御答弁、ありがとうございます。2人の門出に少しでも花を添えてあげられるような、また、最近はやりのインスタ映えするようなすてきなメモリアルボードをよろしくお願いいたします。　先日も、11月22日、いい夫婦の日に合わせ、婚姻届の提出後に市役所で挙式をする届け出挙式が、東京の八王子市、埼玉県越谷市で行われた様子が新聞に掲載されていました。八王子市は市制施行100周年記念、越谷市は市制60周年の記念行事の一環で、定住促進などを目的として実施されたそうで、八王子市では、市役所の市民ロビーで行われ、市職員、偶然居合わせた市民の方など約80人の感動の拍手に包まれたそうです。越谷市は、議場で行われたそうで、よき思い出となったことでしょう。こんなこともまた考えてみてもいいかもしれません。　次に、学校安全対策の推進についての再質問をさせていただきます。　それぞれ御答弁ありがとうございました。　実は、先日、大阪教育大学教授で大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターのセンター長、藤田大輔氏が、平成26年10月、センター内に設立した日本セーフティプロモーションスクール協議会にて推進されているセーフティプロモーションスクールについて、大阪教育大学附属池田小学校に赴き、お話を伺ってまいりました。　池田小学校といえば、皆さんの御記憶にあるかと思いますが、2001年6月8日、不審者が侵入し、8名の子供の命が奪われ、13名の児童と2名の教員が重傷を負った事件があった小学校です。あのときの心や体に大きな傷を負わされた児童、保護者、教員に、現在も継続した長期にわたるケアが必要とされているとのこと。二度とこのような事件が繰り返されないように、積極的な学校安全推進のための取り組みが必要とされていると訴えられていました。　事件後、平成15年に設立されていました大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターでは、我が国における学校安全の推進を目的とした調査、研究を展開し、発信し、普及啓発に努められてきましたが、より一層の普及活動のためにと、スウェーデン王国のカロリンスカ研究所に設置されているＷＨＯ地域安全推進協働センターの承認を得て、平成24年に世界で9番目となる日本インターナショナルセーフスクール認証センターを設立しました。　その中で、我が国独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的とした日本セーフティプロモーションスクール協議会を平成26年に設立し、セーフティプロモーションスクールの認証、普及への取り組みを行っているとのことでした。　セーフティプロモーションスクールは、附属池田小学校事件の教訓をもとに、我が国の教育振興基本計画における自助、共助、公助の理念のもとに、教職員、児童生徒、ＰＴＡ、地域が参加する共感と協働に基づく安全教育、安全管理、安全連携を推進する新たな包括的な学校安全の取り組みであります。　具体的には、教職員による学校安全コーディネーターが中核となり、地域の方、ＰＴＡ、警察、消防等の専門家と連携してチーム学校を組織することが最大の特徴です。そして、このチーム学校はセーフティプロモーションスクールの理念となる7つの指標に基づいて動いていきます。　7つの指標とは、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有です。組織は、チーム学校、方略は、学校において、1、生活安全、2、災害安全、3、交通安全の3つの分野ごとに、セーフティプロモーションスクールの考えに基づいた中期目標、中期計画－－3年間程度でありますが－－が設定されています。　それをもとに計画を立て、実践に移し、改善するのは学校安全コーディネーターを中心とした学校です。計画、共有に地域のアドバイザーの声を反映することで、地域が一体となって学校安全に取り組み、ひいては地域安全に結びつくことになります。この取り組みを継続的に実施するとともに、分析、評価を通して次年度へと反映させていくという取り組みを行っていくのです。　東日本大震災においても、地域の連携が進んでいるところは被害が少ないとのこと。密接な連携が日常においてもいざというときにも役に立つことは間違いないです。　また、セーフティプロモーションスクールでは、校内にＰＴＡや地域の方に入ってきていただいて、安全点検をしていただくことにより、日ごろ目にとまらない危険場所が見つかったり、事故防止のための安全策がとれるとのこと。　また、ことしの7月に認証されたばかりの大阪市立堀江小学校では、高学年と低学年がチームを組んで、学校内、通学路を歩き、危険な場所を探し、それをマップに書き込み、学校中に、また地域に知らせていく取り組みをしているそうであります。　また、いつ、いかなるときに災害に見舞われるかわからないことを想定して、防災訓練を毎年同じ時期に行うのではなく、春夏秋冬違う季節に行うなどの工夫等が行われているなど、意識の持ち方の違いが感じ取れます。　本市における平成28年度の事故、けがの総件数が、小学校は37件、中学校の総件数は38件との御答弁でありましたが、先進事例といたしまして、平成27年にセーフティプロモーションスクール認証を受けている東京都台東区金竜小学校では、この2年間で外傷の発生件数が25％も減少したとの結果も出始めているそうであります。　また、池田小学校での訓練のＤＶＤを見せていただきましたが、とても迫力がありました。訓練当日、担当者以外、訓練の内容は全く知らされておらず、どこから何が起こるかわからない状況で、犯人役の方も全員が真剣そのものでありました。　現在、当時の事件のときにいた先生は校長先生だけになったそうですが、あのときの思いをずっと受け継ぎ、訓練においても取り組みにおいても真剣そのものであることを実感いたしました。　御答弁いただいたように、教職員の皆様におかれましては、日常の業務多忙な中、また、さまざまな問題を抱える学校現場の中において、子供たちを守るための不審者対策、防災訓練等を行っていただいている学校には、その御苦労をたたえたい思いでありますが、現在、多くの学校の安全管理体制は個別の分野ごとに進められており、采配も学校長の思いで格差があるようです。　セーフティプロモーションスクールは、そんな弱点を克服し、包括的に子供たちの安全を図るシステムであります。現在、セーフティプロモーションスクールの認証校は日本ではまだ8校1園で、認証申請校は日本で11校となっているようで、まだまだ周知されていないところではありますが、昨年からは文部科学省からのセーフティプロモーションスクール認証に係る経費の補助も出るようになりました。また、先日、12月1日の衆議院文部科学委員会での我が党の浮島衆議院議員の質問に対して、林文部科学大臣は、セーフティプロモーションスクールを積極的に支援、普及していく。平成30年度に学校安全総合支援事業として予算も要望されている旨の答弁をされていました。　本市におきましてもぜひセーフティプロモーションスクールの認証に取り組まれることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　5番西風議員の再質問にお答えします。　市民サービスについて、現在のようにそれぞれの窓口へ行ってもらうことありきではなく、市民サービスの視点において、事務的なことをまず見直し、市民の方の移動を少なくできる方法を考えるべきであり、現在の窓口での対応が不可能との考えであるのなら、窓口一本化型のワンストップ窓口の早期実現をと望むが、考えはとの御質問です。　総合窓口の推進に関しては、先進市の調査や研究を行い、課題などの洗い出し等を行っているところですが、議員御提案のような窓口一本化型のワンストップ窓口の導入には、担当するエキスパート職員の育成と能力維持、設置スペースの確保、総合窓口支援システム等の導入や窓口改修に係る費用などが大きな課題としてあります。　そのため、まずは住所変更の際に、特に担当課での聞き取りや複雑な手続が必要でない場合は、できる限り市民の方の移動が少なくできるよう関係部署と協議するとともに、ワンストップ窓口の導入については、課題解決の方法について研究を進め、実現に向けた検討を行います。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　5番西風議員の再質問にお答えします。　学校安全対策の推進について、本市においてもぜひセーフティプロモーションスクール認証に取り組むことを提案したいと思うが、どうかとの御質問です。　学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指し学習活動を行うところであり、そのためには安全で安心できる環境の確保が重要です。　現在、各学校においては、避難訓練を初め、不審者対応訓練、交通安全教室など、学校安全に関するさまざまな取り組みを行っているところです。　議員御提案のセーフティプロモーションスクール認証制度については、教職員、児童生徒、保護者、さらには子供の安全にかかわる地域の機関や人々が学校安全の重要性を共感することを基本としています。　また、本制度の考え方や進め方については、まだ十分周知されていないことから、地域の方々を含めて、今年度から導入を始めたコミュニティスクールにおいて取り組んでいけないか投げかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　5番。　〔５番西風章世君登壇〕（拍手） ◆５番（西風章世君）　それでは、再々質問は指摘と要望にとどめさせていただきます。　ちょっと順番を逆にして、学校安全対策の推進について、まず述べさせていただきます。　池田小学校の周りを見たときに、こんなのどかな場所であんな悲惨な事件が起きたことを思うと、どんな場所にも起こる可能性がある。御答弁の中に、不審者情報も109件と驚くような件数であります。現在の時代背景を見ても、何が起こるか知れない、何が起こっても不思議ではない情勢であると思うのです。　コミュニティスクールにおいて取り組んでいけないか投げかけるとの御答弁でした。　新しいことに取り組むときの目の前の壁は大きく立ちはだかりますが、子供たちの命を守るためのいま一層の強い意識革命のために、このセーフティプロモーションスクール認証への取り組みは大きな成果を果たすものと考えますので、学校運営協議会にてぜひとも取り組んでいただけることを強く強く要望をいたします。　次に、市民サービスについてです。　住所変更などは、人生の中でそう何回もあることはなく、そのときぐらいと思われるかもしれませんが、そのたまにしか来られない市役所をあちこちと行かされる市民の方の側に立ったとき、少しでも簡潔に事が進む形をとってさしあげるのが市民サービスではないかと考えます。　今回は住所変更に限っての質問をさせていただきましたが、住所変更届だけに限らず、死亡届提出後に届ける必要な手続に関してもあちこちと行かなければならず、ワンストップでできないのかとの苦情もたびたび受けます。　また、本市に身体障害者の届け出に来られた方が複数の課に行かなければならなかった、その和歌山市でのノウハウを持って、名古屋の親戚の方の身体障害者の手続に名古屋市北区役所に行ったとき、病院との連携もスムーズで、1カ所の窓口で全ての手続が終わったことに感動したと話された市民の方もおられました。　尾花市長は、平成27年12月議会での先輩議員の答弁で、「私は、窓口サービスにおいて最も重要なことは、利用者である市民の目線に立った、わかりやすく使いやすい窓口の実現であると考えております。」と答弁され、また、「手続に係る書類の見直しなど、すぐにできるところから改善し、サービス向上に取り組んでいきたいと考えております。」と答弁されております。2年を経た現在もまだまだ改善の余地はたくさんあるということを指摘させていただきます。　そして、市役所内のレイアウト等、課題はたくさんあることは承知しておりますが、この際、本市の窓口の抜本的な改革をし、ワンストップ窓口を実現すべきであることを強く指摘をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　次に、中村朝人君。－－3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手）
   ◆３番（中村朝人君）　おはようございます。議長のお許しをいただいましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、まちづくりについてです。　10月末に伏虎義務教育学校で市駅前地区のまちづくり勉強会が開かれました。勉強会では、全国市街地再開発協会のコンサルタントの方が参加し、道路整備とあわせた建物の更新事例や、まとまった範囲で土地を共同化し容積率を引き上げる事例、また、リノベーション事業などの事例が紹介されました。その後、質疑の時間が設定されていましたが、残念ながら活発な意見等は出されませんでした。　しかし、住民の皆さんの中には、義務教育学校の近くに駐車車両が多く並ぶことがあることや、そういったことについて交通量の増加などによる生活環境の変化に対する心配、また、このまま地域に住み続けることができるのだろうかといった不安を感じておられる方もいます。また、歩いて生活用品がそろうまちにしたい、若い人が商売を始めやすくしてほしいなどといった意見、要望を持っておられる方もいます。　勉強会の後、いろいろとお話を伺ったところ、再開発の話は以前にもあったが、うまくいかなかった、他都市の例ばかり示されただけだったと、こういった意見がありました。説明会で意見が余り出なかったのは、勉強会の内容が参加者の方々の思いとかみ合わなかったからではないかと思います。　そこで、お伺いします。　1、市駅前地区のまちづくり勉強会の開催状況はどうでしたか。今後はどのような取り組みが必要だと考えていますか。　2、過去に和歌山市駅前再開発準備組合による取り組みがうまくいかなかったことを心配する声がありますが、過去の経験をどのように生かそうとお考えですか。　次に、公共交通について。　近年、高齢者の運転免許証の自主返納がふえているようです。4月16日付の毎日新聞によれば、運転免許証を自主的に返納する65歳以上の高齢者が増加しており、県警によると、昨年1年間に県内で免許を自主返納した高齢ドライバーは2,369人で、前年より412人多く、返納者が増加し始めた2012年は776人だったのに対し、5年間で約3倍になっているそうです。返納制度が始まった1998年以降、過去最高を更新し続けているということで、社会全体で返納促進の動きが少しずつ広がっているとのことです。　背景にあるのは、高齢者の事故の多さが大きな要因になっていると考えられ、県警は、県内の昨年の交通事故件数に占める高齢者割合は35.3％に上り、2014年から2016年に高齢者が絡んだ事故で第1当事者となった割合を世代別に見ると、65歳から69歳で52.2％、70歳から74歳で59.4％と、年齢とともに高くなる傾向にあり、85歳から89歳では64.1％にも上る。こうしたこともあり、運転技術に本人が不安を感じたり、家族から勧められたりして返納するケースが多いようですと報道がされていました。　しかし、県内の65歳以上の高齢者免許保有者数は、2012年の14万7,986人から2016年で17万6,503人となっています。高齢者人口は27万4,509人から30万2,010人で、65歳以上の高齢者の免許保有率は増加傾向にあります。　交通事故については、高齢者ドライバーの事故件数は2012年が1,344件から2016年が847件と減少していますが、事故比率は25％から29％に増加しています。　私も高齢の方から運転免許証を返納しようと思うというお話をよく耳にするようになりました。しかし、移動の手段がなくなるため、その後の生活が成り立たなくなることへの心配があるようです。ある方は、車の運転を控えていたそうですが、奥様がけがをされて、買い物や通院などといった移動の機会がふえたため、バスを利用しようと思ったそうですが、不便なので、仕方がなく車で移動したそうです。　9月16日付の毎日新聞、これは地方版ですが、京都市内に住む高齢運転者の半数近くは免許の自主返納に積極的という記事がありました。公共交通機関の充実度が返納と関連している実情が浮き彫りになったとされています。　例えば、自主返納した高齢者への調査では、全体の半数近くが返納後に困っていることはないと回答したそうですが、そのうち京都市内に在住の方は7割近くを占め、丹後、丹波地域では約6割の方が自由な行動ができないと答えたそうです。　1940年代に生まれたいわゆる団塊の世代が今後70歳以上になってくるそうです。この世代から自動車運転免許証の保有が格段に増加するようで、今後、免許証の返納意識が高まる中で、免許証がなくても生活に困ることがないよう公共交通機関の充実が急がれます。　しかし、公共交通機関の状況は、自動車の普及で利用者が減り、事業者の経営が圧迫され、路線や運行本数の削減につながり、一層利用しづらくなる悪循環が生まれています。さらに、人口の減少が利用者の減少に拍車をかけています。特に乗り合いバスの状況は深刻で、国土交通省のバス産業をめぐる状況によれば、全国の一般バス路線の累積廃止距離は2001年から2014年の間に4,899キロから3万7,217キロに拡大されています。　和歌山市では、ことし3月31日から市内の16系統及び116系統が廃止されています。16系統は、和歌山市駅から海南駅を経由して藤白浜に行く路線です。116系統は、マリーナシティを経由する便です。この路線の廃止により、海南市ではありますが、藤白南など4つのバス停が廃止となりました。また、木本線76系統ですが、経路変更に伴い、野崎小学校などの4つのバス停が廃止となりました。　年を追うごとに廃止距離が拡大されている経営状況では、事業所の努力だけで現状を乗り越えることは難しいのではないかと思います。　公共交通の充実には、利便性を向上し、利用者を拡大すること、そして何より住民の移動手段を保障することが求められると思います。そのためには行政が果たす役割は欠かせません。　平成27年の地域公共交通の概況実態調査及び自転車活用検討業務報告書によれば、駅やバス停から500メートル以内の公共交通不便地域に住む和歌山市民は3万1,000人、うち高齢者人口が7,700人とされています。まず、こうした公共交通不便地域をなくす取り組みを進めていただきたいと思います。　報告書のアンケートによれば、小型車両で小まめに回るコミュニティバスの運行について、ぜひ推進、やや推進と合わせて78％となっています。買い物や病院などに苦労をされている方は、郊外部だけではありません。砂山や今福にお住まいの方々からも、御近所の方に車に乗せてもらって買い物に行くというお話などを聞きます。バス路線の新規開設も含めて、コミュニティバスの路線拡大に取り組んでいただきたいと思います。　また、最低限必要なサービスとして、バス停設備について、ベンチや屋根、時刻表の設置について、16歳から85歳の全年齢で70％から80％を超えているようです。また、年齢が若いほどバスロケーションシステムなどバスの情報提供を求める割合が高く、70歳以上の6割強がベンチなどの設置を求めているようです。こうした市民の声に応えていくことが第一歩ではないかと思います。　また、本市においては、長期総合計画で公共交通網形成計画の策定がうたわれています。現在、策定に向けて協議を行っていると伺っておりますが、本市ではコンパクトシティの実現を目指しております。こうした構想のもと、人口移動に伴い不採算路線が拡大されないか心配です。不便地域をなくすとともに、新たな不便地域を生まない取り組みが求められます。　そこで、お伺いをします。　1、バス交通における課題は何でしょうか。利用者拡大のため、バスロケーションシステムの導入や待合環境の整備等、利便性向上策について進めていく必要があると思うが、どうか。　2、公共交通の充実に向けてバス事業者と協議してく中で、何が課題となっていますか。　3、公共交通不便地域の対策はどうなっていますか。コミュニティバスなどさまざまな施策を用いて解消すべきではないでしょうか。　4、和歌山市地域公共交通網形成計画を進めることにより、将来的にバス路線が廃止されるようなことが予想されますか。　以上をお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（井上直樹君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。　まちづくりについて、2点ございます。　まず、1点目ですが、市駅前地区のまちづくり勉強会の開催状況はどうだったのか。今後はどのような取り組みが必要だと考えるのかとの御質問です。　市駅前地区では地域の方々との意見交換を重ねていますが、今回は城北地区連合自治会の協力を得て、住民の方々の勉強会を開催したもので、周辺のまちづくり状況の周知や活動に対する理解に一定の効果があったと捉えています。　今後の取り組みにつきましては、現在施行中の和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業を契機に、再開発やその他のまちづくりに向けて、関係権利者へのヒアリングや勉強会を行い、市駅前地区のまちづくりの機運を高めてまいります。　次に、2点目ですが、過去に和歌山市駅前再開発準備組合による取り組みがうまくいかなかったことを心配する声があるが、過去の経験をどのように生かそうと考えるのかとの御質問です。　平成7年に権利者により和歌山市駅前再開発準備組合が設立されましたが、事業実施に至らず、平成16年に解散しています。事業規模が大きく、合意形成が難しかったことに加え、経済情勢等から採算性の確保が困難になったものです。　現在までに本市には市街地再開発事業の実績があり、これらの経験に加えて、民間投資や経済の状況及び権利者の意向等を踏まえて、まちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。　公共交通について、4点ございます。　まず、1点目、バス交通における課題は何か。利用者の拡大のため、バスロケーションシステムの導入や待合環境の整備等、利便性向上策について必要だと思うが、どのように考えているのかとの御質問です。　平成27年8月に実施した公共交通機関に関する市民意識調査の中で、バス交通の課題として、運行時刻や運行ルートを知らない、他の交通手段のほうが便利、目的地まで行けない、待合環境が悪い、といった御意見があることから、議員御指摘のバスロケーションシステムの導入や、利用頻度の高いバス停について、ベンチ、日覆い、風よけ設置等、バス利用者の利便性向上策について、バス事業者に促してまいりたいと考えています。　次に、2点目、公共交通の充実に向けてバス事業者と協議していく中で、何が課題になっているのかとの御質問です。　現在、バス事業者とは約2カ月に1回、公共交通の充実に向けて、バス路線の新規開設の検討や利便性向上策などについての協議を行っているところです。　その協議の中で、公共交通の充実に向けて何が課題になっているのかとの御質問ですが、バス事業者の現状として、採算性の問題と運転手不足が大きな課題となっております。　3点目、公共交通不便地域の対策はどうなっているのか。コミュニティバスなど、さまざまな施策を用いて解消すべきではないかとの御質問です。　公共交通不便地域における移動手段の確保については、持続可能なものにする必要があるため、行政が全面的に支援するものではなく、利用される地域の方々にも支え育てていただくという考えから、平成25年に紀三井寺地区に導入した和歌山市地域バス制度がございます。　また、新たな取り組みとして、地域バス制度同様に地域が主体となり計画、運営するデマンド型乗り合いタクシー制度の導入に向け、8月から9月の2カ月間、加太地区でデマンド型乗り合いタクシーの実証運行調査を実施し、制度の確立に向けて作業を進めているところです。　今後も公共交通の充実に向けた施策について検討していきたいと考えております。　最後に、和歌山市地域公共交通網形成計画を進めることにより、将来的にバス路線が廃止されるようなことが予想されるかとの御質問です。　和歌山市地域公共交通網形成計画は、平成30年度に策定予定で、国、県、交通事業者等で構成された和歌山市公共交通政策推進協議会で協議を進めているところです。　バス路線の再編につきましても協議を進めていきますが、バス利用者の移動実態、移動ニーズを十分に把握した上で、需要に応じたバス路線の見直しを行いつつ、市民の移動手段を確保、維持できるよう努めていきます。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、まちづくりについてです。　勉強会については、周知に一定の効果があったと捉えているとのことですが、それだけに、勉強会の内容を受け、今後のまちづくりを不安視する声があったことは、残念です。不安視されている理由というのは、それこそ御答弁にあった合意形成に課題があったという点だからです。　また、経済情勢から採算性の確保が困難になったとのことですが、保留床の処分等々は現在そうした課題が解決できる状況なのでしょうか。また、立ち退きなどの不安もあるようです。権利者の権利は十分に守られるのでしょうか。不安を感じておられる方がいてもおかしくありません。　勉強会において、過去の事例も振り返ることで不安に応えられる内容になっていれば、住民の皆さんの思いとかみ合ったものになったかもしれません。そうした課題も積極的に議論できるよう進めるべきであったのではないでしょうか。今後、勉強会に対する市民の声をしっかり把握するなど、問題点を共有し、次の取り組みに生かしていただければと思います。また、そうした積み重ねが信頼関係の構築につながるのではないでしょうか。　市街地再開発の実績や経験も、他都市の事例だけでなく、和歌山市の事例も紹介すればわかりやすかったかもしれません。　地権者に対する取り組みが強調されています。当然のことだと思います。しかし、勉強会の内容が再開発やリノベーション事業についてだけであったことが残念です。勉強会の意図がその内容であったことは承知しておりますが、まちづくりを進めるに当たっては、防犯や交通問題、町の美化など、さまざまな取り組みが考えられます。そうした取り組みを主体的に行うのは、やはり住民の方々だと思います。地域の皆さんは、商品開発や観光振興策などについてもいろいろな御意見や要望を持っておられます。御苦労だとは思いますが、住民の皆さんの声に応えられるよう、交通政策、商工振興、市民環境など、こうした関係各課の職員さんも出席したワークショップなどを行い、住民の皆さんが主体となってまちづくりが進められるような取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで、お伺いをします。　和歌山市駅周辺の方々のまちづくりへの意見や要望を把握していますか。住民主体のまちづくりの実現に向けた支援体制が必要ではないでしょうか。　次に、公共交通についてお伺いします。　利便性の向上については、市民要求はバスの定時性と深く関連してくる問題ですが、定時性の改善には多くの困難があります。向上策はもちろん進めていただきたいと思いますが、その他の施策を用いて利便性の向上を図っていただきたいと思います。　本市においては、大学の誘致が進んでおります。和大の学生に話を伺いましたが、いつ来るかわからないと別の交通手段を活用するという話をしておられました。学生は免許の保有率も低いと思われますので、ぜひ利用しやすい環境の整備を進めていただきたいと思います。また、アプリを使えば目的地を入力するだけで時刻や路線がわかるようなシステムがありますが、バスロケーションシステムと連動したシステムもあわせて協議していただければと思います。　ベンチ等については、スペースの問題もありますが、事業者にとっては維持管理が難しいことがありますので、市として主体的に設置するということもぜひ御検討いただきたいと思います。　公共交通の充実の課題について、採算性と運転手不足が挙げられています。公共交通の衰退は、車社会を強く推進してきた政治にも大きな責任があります。また、人口の減少についても早くから危惧されていたにもかかわらず対策が放置されたことが状況を悪化させました。結果、採算がとれなくなった状況は、やはり政治にも責任があると言えます。　運転手が不足している原因も低賃金や労働環境にあります。運転手の方にお話を伺いましたが、年齢が40を超えても賃金が基本給で16万円から18万円程度、そのため、時間外、休日出勤をしなければ生活できない状況だそうです。　また、拘束時間が16時間に及ぶことがある上、終業から始業までの間が8時間しかとれないときもあるそうです。また、安全点検の時間が15分程度しか確保されていないため、1時間ほど早く作業に入るようにしている方もいるようです。　乗客の転倒など車内事故についても、責任の一切が運転手にあるとのことです。乗客の命を預からなければならない業務であるにもかかわらず、待遇は悪く、運転手のなり手がないというのもうなずけます。　国会の議論を見ておりましても、労働時間が全産業と比較しても15％ほど長いということや、年間所得も全産業の平均85％と低い数字にあると政府の参考人が答えておられました。労働時間改善基準告示の遵守をしても、こうした事態となっていることから、国に対して改善を求めるということも必要だと思いますが、運転手の不足は、運行、路線の本数の確保など、利便性にかかわるだけでなく、特に安全面にかかわる重大な課題でありますので、市としても事業者と協議する中で、利便性の向上策だけでなく、安全面の観点からも改善に向けてどのような対策、支援ができるのか、踏み込んだ議論をしていただきたいと思います。　公共交通不便地域における移動手段の確保については、持続可能なものにする必要があるとのことです。　私は、市民の交通権を守ることが重要で、そのために移動手段を確保することが必要ではないかと思います。移動が限られてしまうと、日常生活や社会参加が乏しくなるだけでなく、健康の悪化などにもつながるため、交通権を保障することは行政の責任だと思います。　とはいえ、何もかも全面的に行政が担うべきだと考えているわけではありません。ですから、利用される地域の方々にも支え育てていただくという考え方は結構だと思いますが、同時に行政も一体となって取り組むことが求められるのであって、やはり市の主体性も問われるのではないかと思います。　本市で運行中の地域バス、紀三井寺団地線は、紀三井寺団地内から医大病院を経由し、紀三井寺駅間で運行され、地域の皆さんの生活の足として欠かせない役割を果たしています。運行経費の80％を上限として市が負担し、運賃収入が20％に届かない場合は協賛金や協議会の負担で補うことになります。運賃収入は20％を超えていると伺っていますが、地域の皆さんはバスが不要なときであっても運賃収入を確保するため無理をして利用しているというお話も伺います。市の負担率を引き上げ、運営しやすい制度にしていただければと思います。　デマンドタクシーについても、住民の生活の足を守る立場から本格運行に向けて取り組んでいただきたいと思います。　地域バスの制度を広げ、公共交通の充実を図っていただきたいのですが、やはりそのための予算をしっかりと確保していただきたいと思います。　岐阜市では、コミュニティバスを19地区にわたって運行していますが、補助額は路線バスの維持と合わせて約3億円とのことです。和歌山市では1,900万円となっており、余りに少ないと思います。公営の路線バスなどを運行しているわけでもありませんし、公共交通機関の充実に向けて抜本的に予算を拡充すべきではないかと思います。　公共交通網の形成については、公共施設の統合などが進む中、地域の衰退が懸念されます。交通まで不便になれば、生存権を脅かす事態になりかねません。ぜひ新たな交通不便地域を生まないよう取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。　そこで、お伺いをします。　1、交通権に対する市の責務についてどのようにお考えですか。　2、バス路線に対する財政支援について抜本的な拡充が必要ではないでしょうか。　以上をお伺いして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　3番中村朝人議員の再質問にお答えします。　公共交通について、2点いただいております。　まず、交通権に対する市の責務についてどのように考えているかとの御質問でございます。　本市では、車社会の進展に伴い、公共交通の利用者が減少し、不採算バス路線の減便や廃線が相次いでいる中、少子高齢化社会を迎え、運転免許証を返納する方がふえるなど、車の運転ができない交通弱者が増加しており、公共交通による生活交通の確保がこれまで以上に重要となっております。　このようなことから、公共交通の利用促進や啓発活動に努めるとともに、交通バリアフリー化の推進、利便性向上策の推進など、全ての人にとって安心・安全に利用できる持続可能な公共交通ネットワークを構築し、市民の移動手段を確保、維持していくことが責務であると考えております。　次に、バス路線に対する財政支援について抜本的な拡充が必要ではないかとの御質問でございます。　バス路線に対する財政支援につきましては、現在、路線バス2路線、地域バス1路線に補助金を交付しておりますが、公共交通を持続可能なものとするためには、行政だけでなく、事業者、住民、行政が一体となり、それぞれの役割分担を明確にし、公共交通の充実に向けた仕組みをつくることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　3番中村朝人議員の再質問にお答えします。　まちづくりについて、和歌山市駅周辺の方々のまちづくりへの意見や要望を把握しているのか。住民主体のまちづくりの実現に向けた支援体制が必要ではないのかとの御質問です。　まちづくりへの意見等は、勉強会やアンケートのほか、面談や地域イベントの場においても把握に努めています。　住民主体のまちづくりにつきましては、市内各所で勉強会等への参加や情報提供等の技術的支援を実施しているところです。市駅前地区につきましても、さまざまな形でまちづくりの支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、第3問をさせていただきたいと思います。　公共交通について、要望のみでございます。　平成27年の地域公共交通の概況実態調査及び自転車活用検討業務報告書の中で、公共交通を利用しない理由として、運行時刻や運行ルートを知らないからと答えた方が54.8％となっていました。これは、前回調査時の21.5％に比べ、倍以上の大幅な増加となっております。その理由として、路線の廃止やそれに伴う路線の変更などがあり、バス路線のルートがわかりづらくなっているということが考えられると思います。また、同時に、新たに公共交通の利用を考えている方がふえているのではないかと感じました。ぜひ充実が急がれると思います。　財政支援についてですが、市民の移動性の確保は、観光を初めとする経済活動の促進、生涯学習など教育水準の向上や治療水準の向上、健康増進による保健サービスや社会サービスの需要の減少などに影響があると言われています。公共交通への投資は、幅広い分野で利益につながるのではないかと思います。ぜひそうした観点からも財政支援の拡充について検討いただくよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　午前１１時０９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（古川祐典君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　山本忠相君。－－20番。　〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２０番（山本忠相君）　改めまして、こんにちは。誠和クラブの山本忠相でございます。　きょうになりまして、外の廊下が急に寒くなりまして、冬将軍も到来し、九州のほうでも雪が降っているというようなことでございます。秋を満喫していただけたかどうかはさておき、11月11日に森林環境保全促進議員連盟で恒例の川上村へ行ってまいりました。今回は、第3回のふれあいまつりということで、皆様も御存じだと思うんですが、大滝ダムができて試験湛水をしたときに地すべりが発生しまして、それで、そこは白屋地区というんですが、白屋地区の皆さんが全員転居しないといけなくなったというところの跡地を、今、川上村が未来への風景づくりということで活用をずっとし続けております。今回も、寒川会長初め議員連盟の役員、そして上田先生、堀議員さん、そして今回は荒竹副市長さんにも御同行いただきまして、今の川上村の活動と我々がさせていただいていることも見ていただいた次第です。　この白屋地区は石積みの段々の上におうちが建ってるというところでして、地元では川上村のマチュピチュというふうに言われるぐらい風景のいいところでございます。今回は市の観光協会の皆さんにも行っていただいて、一緒にこのまつりを盛り上げてくださいました。　そして、明けた翌週には－－13日ですが－－こちらの和歌山市のほうへ、これまで源流学の師範ということで活動されておられます辻谷達雄さんと森と水の源流館の尾上忠大事務局長さんに来ていただいて、市内の2つの小学校、有功東小学校と広瀬小学校で、それぞれ4年生の児童の皆さんに、自分たちが飲んでいる水が生まれる村というのがどういうところかということと、森林を守っていく山守という仕事はどういう仕事かということをお話ししていただいて、子供たちは、初めてのことを聞いたというのもありますし、めったに外から人が来られて授業をするというようなこともなくて、目を輝かせながら、質問も多数出て、比較的にぎやかな授業を2回、1日にさせていただきました。　今回、これをやっていくに当たりまして、事前に教育委員会の皆さんには告知から始まりまして実際の運営まで御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。また、この授業を引き続き続けていきたいと思っています。まだ、授業を受けられていない各小学校もありますので、引き続きの御協力をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、子育て環境日本一の実現についてということで質問をさせていただきます。　先日、11月25日ですが、私の地元であります吹上、砂山、今福、高松、この4地域を第8ブロックと言うてるんですが、ここで市政報告会が市長のほうから行われまして、3巡目の一番初めを私たちの地元でやっていただいたということで、大変ありがたく思っております。　その中でも比較的時間をかけてお話をされたのが、やはり子育て、それから学習環境をどう充実させていくかというところにかなりのウエートを置いてお話をしていただきました。　これまで市長は、平成28年の本会議で子育て環境の日本一を目指すんだということで宣言をされて、ずっと施策を進められてきたわけでありますが、その後、市は、この子育て環境日本一をどのように取り組み進めてこられたのかということを具体的な施策も含めてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　20番山本忠相議員の一般質問にお答えします。　子育て環境日本一の実現について、子育て環境日本一を目指して、これまで進めてきた取り組みで、どのような施策を実施したのかとの御質問です。　結婚妊娠出産への切れ目のない支援、子育て環境の整備、経済的支援の3つを柱とした総合的支援を実施することが重要であるとの考えから、こうのとりプロジェクトと題し、さまざまな事業に取り組んでいるところです。　結婚妊娠出産への支援として、婚活イベントや結婚を望む方々に魅力アップ講座の開催、特定不妊治療に要する費用の助成拡大、妊娠期から総合的相談支援を行う子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業などを実施してきました。　子育て環境の整備としては、放課後児童対策である若竹学級の増設や私立幼稚園、保育園等の再整備支援、認定こども園等を推進することで、保育環境の充実や待機児童の解消に努めてきました。　また、三世代同居・近居に対する支援や地域子育て支援拠点の拡充にも取り組むとともに、子育て情報をまとめた、つれもて子育て応援ブックや父子手帳等を発行しています。　さらに、経済的支援として、保育料の第3子完全無償化の実施、こども医療費の無償化を中学校卒業まで拡充するとともに、結婚する際に必要な新生活の経費の一部を助成する事業なども実施しています。　その他、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、男性の育児や子育てへの理解を深めるセミナー等を開催しました。　また、働き方改革が叫ばれる中、子育て世帯等を応援する社会を推進するため、職場において部下の生活やキャリアに理解を示す上司、いわゆるイクボスの養成講座を開催し、市長みずから県内首長の中では初となるイクボス宣言を行い、先頭に立って市内の事業所等に広める取り組みを始めました。　今後も引き続き、子育て支援の充実のため、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施することで、子育て環境日本一の実現を目指していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　20番。　〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２０番（山本忠相君）　それでは、お答えをいただきましたので、ただいまの御答弁を踏まえて、幾つかの質問と指摘、提案をさせていただきたいと思います。　まず、9月議会で我々が審議し可決しました、わがまち特例が起こす波紋について、お伺いさせていただきたいと思います。　まず、わがまち特例とは何かということなんですが、前回、9月議会で通しましたのは、いわゆる会社内に保育施設を置いた場合に、そこの部分に係る固定資産税、土地家屋及び償却資産を3分の1に5年間減免しますということなんですが、実はこれはかなりのハードルがあります。　ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと紙の都合で見えにくいかもしれませんが、ちゃんと御説明します（資料を示す）。　当然、保育所、保育機能ですので、設置基準というものがあります。どのような設置基準かというと、先生の人数を何人置きなさいということとか、子供1人当たりの面積はどうかということなわけであります。　今、公立保育所とか、認可されてるところですと、面積が、例えば、ゼロ歳児から1歳児であれば、乳児室、匍匐室を含めて1人頭3.3平米、1坪は最低確保しなさいよと。今度は、2歳以上の子供を受け入れる場合には、保育室または遊戯室として1人頭1.98平米に加えて、屋外の遊技場、要は外の園庭を1人頭3.3平米、1坪以上は最低確保しなさいという形になっております。　認可外の場合は、先生の数は認可とまるっきり同じ、乳児については、おおむね3人につき1人、1歳以上3歳未満の幼児については、おおむね6人につき1人、3歳以上4歳に満たない児童については、おおむね20人につき1人、4歳以上の児童については、おおむね30人につき1人という決まりがあって、認可外もこれに合わせなさいと。ただ、面積については、保育室の面積を1人頭1.65平米以上にしなさいという決まりがあります。　このわがまち特例を受けようと思うときには、まず認可保育所と同等の基準をクリアしないといけないという形になっています。認可外の保育所と同等の基準であれば、実は国からの補助金がもらえない。国からの補助金がもらえないのに、固定資産税は本税丸々かかってしまうと。国からの補助金をもらえるところが、平成29年4月1日以降に新設または増設した部分について、5年間、3分の1しか税金をかけませんということになっていまして、じゃ、これまで積極的に頑張ってこられた事業所というのは、残念ながら、この中に入ってこないという形になります。　ちょっと現状の和歌山市の状況をお話しさせていただきますと、こちらは平均所得のグラフになります（資料を示す）。これは、総務省発表の統計資料をもとに、市町村別の課税対象所得の総額を納税者の数で割って戻した額を平均所得という形にして、グラフに出させていただきました。　近畿2府4県の数字を出させていただいています。近畿2府4県で、それぞれのトップが和歌山の場合は和歌山市、2府4県で県都は和歌山市だけなんです。大阪は箕面市、兵庫県は芦屋市、京都は精華町、滋賀県は草津市、奈良県は生駒市、全く県都で入っているのが和歌山市だけ。　にもかかわらず、このグラフを見ていただきますと、一番トップは芦屋なんで、まあ何となくなということは御理解いただけるんですが、400万円ちょっと超えたところからずっとだんご状態になっているんですけれども、なぜか県都である和歌山市が一番下であります。　このときの所得の和歌山の場合の平均が321万円余りということで、かなり低い数字になっています。2016年度で和歌山市は321万1,000円が平均になっております。1個上の草津で354万8,000円、そのもう1個上の精華町で395万4,000円と、かなり金額的には低い数字になっています。　今度、全ての世帯の平均年収の割合という形なんですが、これは総務省が発表しております2013年住宅・土地統計調査から和歌山市の世帯年収割合を算出したものであります。真ん中の内側が全国平均、外側の大きいほうが和歌山市の平均になっています。年齢層が分かれてませんので、勤労者世帯も高齢者だけの世帯も全部含めてなんで、きっちりとした正確性はないとは思いますが、しかしながら、全国的に300万円未満の世帯が39％に対して和歌山市の場合は46％と、非常に300万円未満の年収しかない家の割合が高くなっているということを考えますと、和歌山市で生活をしていこうとなるとどうしても共働きにならざるを得ない。共働きになると、子供を預けなければいけないということから考えれば、非常に保育施設を充実させるということが求められるという点は、もう明白であるかと思います。　また、和歌山市の高齢化率ですが、9月1日現在で29.6％と、毎年1％ずつ上がってきているわけであります。当然のことながら、介護施設への入居希望者が多くて、現在でも待機者がいらっしゃると。そして、重度になればなるほど厳しくなっていきます。たとえ箱を備えたとしても、お世話する人手が足りない。人手を確保するためには、保育所が要る。住居や職場に近いところには、あきがないと。現在、担当課に聞きましても、今後の人口動態を見て、新たな認可保育所を設置することは考えていないという御回答をいただいております。　先ほどの話のところに戻るんですが、わがまち特例の中の外れる部分の多くは、いわゆる社会福祉法人であったりとか病院というところの中に備えつけられてる保育施設が多数入っております。　民間企業の場合は、もともと経営をやってますので、経営のために使う資産に固定資産税がかかる。国の補助を受ければ、その分固定資産税が3分の1になるというのが企業にとってはインセンティブになるんだろうと思うんですが、社会福祉法人は、もともと自分たちがその事業に使うところには固定資産税は非課税なわけです。　それが、今回、国から保育施設をつくりなさいよと言われ、そして、やはり経営環境的には和歌山県の社会経済研究所が、3年前になるんですが、アンケートをとってます。県内事業者における人手不足感の現状とその影響についてというレポートを出してるんですが、ここでも調査対象の医療福祉関係の回答者のうちの50％が、現状で人手不足であると。そして、正規雇用者が不足していると答えたのも、医療福祉部門で92.3％、非正規雇用に至っても65.4％の事業者が人手が足りないと。　人手を確保しようと思うと、今まで働いてた人が結婚しました、出産しました。それで、そのまま退職してしまわないように事業所内に保育施設を設けました。それで技術の高い人がそのまま居続けてくれる、人手が確保できるということになろうとするにもかかわらず、その部分は目的外使用という形で固定資産税が本税丸々かかってくるという形になっております。　これは和歌山市の市長に言っても仕方ないんですが、福祉を充実させて保育施設を一生懸命置いてるところに本税をかけるというのが、本当に進めていることになるのか。民間企業であれば、完全に営利ですから、もうかる、もうからないという部分で物差しを引くんでしょうけども、特に高齢者の方をお世話していただいてる福祉施設に、一面は福利厚生という部分はあるんでしょうが、しかし、それを整えることによって日本の高齢者に対する福祉事業を支えてるという社会的要求や政府の要求に応えているにもかかわらず、そこに税がかけられるという矛盾を非常に感じてならないというふうに思っております。　そこで、お尋ねをしたいと思います。　国の制度にひっかからない、その他の事業所内保育所を置いているところには、そういう減免の制度はありません。この不公平感を埋める方法はないのかなということで私も考えたんですが、一旦は固定資産税を全額負担していただいて、ただし、その3分の1程度を、保育部分の施設の充実や整備に使うという目的を限定して、例えば、補助金という形で出すといった方策が考えられないかなというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、尾花市長が就任される以前から、和歌山市は産前期の環境整備ということで、周産期ネットワークをかなり早い時分から整えてこられました。また、最近も産後ケア事業を開始されておられます。この点については、妊婦さんたちにとっては大変ありがたいことだなというふうにもお声を聞いておりますし、私自身もそう感じております。　しかしながら、今まで先に先行してきたのが産前期の部分であるということもあるんでしょうが、全体的なバランスが産前期に偏ってるように感じられます。　産後ケアを現在市内で受けられる医療機関は7カ所に限られているんですが、出産を終えられたお母さん方からは、自分が出産したところで産後ケアの事業を受けたいというお声もいただいております。他の医療機関や助産院を加えるなどの対象機関の拡大について提案をさせていただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。　次に、子育て中にいろいろとお金がかかってくるわけですが、東京の杉並区－－東京なのでもともとの予算額が全く違うのであれなんですが、そうは言いながらも一つ参考になるかなということでお話をさせていただきます。　東京杉並区では、子育て応援券というのを発行しておりまして、特に産まれたばかりや日中家にいることの多い2歳以下の子供のいる家庭に地域とつながるきっかけをつくっていこうということで、この券を利用していただいています。　中身はどういうものかといいますと、4つに分類をされていまして、親子地域ふれあいサービス、親－－妊婦を含むをサポートするサービス、子供を預けるサービス、インフルエンザ予防接種という4つになっています。　例えば、親子地域ふれあいサービスでありましたら、親も子供も楽しむ交流事業というのが区のほうで紹介されてまして、そこから1つ選ぶとか、親子の集い事業、親子で楽しむ地域イベントに、その券を利用して参加すると。　親とか妊婦を含んだサポートのサービスについては、産前産後の支援を妊娠中から産後1年程度までの母親に対して行う。家事援助、子育て相談、子育ての講座を受けるときに使う。　あとは、子供を預けるサービスとして、あらかじめ指定された施設での一時保育が受けられたり、幼稚園で体験型の保育を受けられる。イベントなどのときの託児サービスが受けられる。自宅で託児サービスを受けられるといった項目。　そして、インフルエンザの予防接種。インフルエンザは、かかったらかなり子供たちも厳しいということもあるので、こういうことで、できるだけ負担軽減をしているんだなというふうに思うんですが、このような子育ての応援をするようなクーポンについて、創設の検討をしていただけないかということで御提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　次に、子育て世代包括支援センターの認知度がまだまだ低い状況にあります。かつ高齢者の福祉を担当しています地域包括支援センターとほとんど名称がかぶっていて、非常にややこしい状況にあります。この辺、ぜひ区分けをするということで、例えば、モイモイセンターとか、いろいろ愛称をつけて親しみやすさを向上させていただけないかということで御提案をさせていただきたいなと思います。　子育て環境日本一とおっしゃっておられますので、和歌山でつけた愛称が全国に広まって、全国で使われるようなものを考えていただければなというふうに思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。　次に、先ほど御答弁にもありましたが、市長を初め市幹部の皆様が8月にイクボス宣言をされました。それから3カ月半ぐらいがたっておりますが、何か変化がありましたでしょうか。この点について、お聞かせをいただければと思います。　次に、これまでは妊産婦や子供を直接支援していこうという事項で御質問をさせていただいたわけですが、外部環境にも目を向けなければならないと考えます。　全国的にそうなのですが、産科・小児科医の数が非常に少なく、また、そのお医者さんの高齢化が進んでいるということをあわせて考えると、今後の見通しは非常に厳しいというふうに思います。　和歌山市においても、1つ新しくことしになって産科の病院ができましたが、来年の3月いっぱいで子供の取り上げをやめてしまうという産科があるということも確認をしております。また、市内の産科医さんにお伺いをしましたら、恐らくここから5年、10年以内には、お二人の先生は現役を退かれるのではないかという年齢に達していますというようなこともお聞かせをいただいています。　本市には、もう期間は終わってしまいましたが、奨学金の返還を助成しますということでやっておられます（資料を示す）。対象は、このチラシでは、平成31年3月に卒業を予定している大学生、短期大学生、大学院の修士課程の学生及び専門学校生。看護師、薬剤師、歯科衛生士、作業療法士、理学療法士、介護福祉士、言語聴覚士、社会福祉士などに、和歌山市内の企業についていただいたら、4年制の場合、上限100万円をその奨学金の返済に援助しますということで、こういう制度をつくっておられるんですが、ぜひ産科・小児科医を、言葉は余りよくないんですが、青田買いというか、できるだけ和歌山市で優先的に確保するように、それこそ学費を全額出してあげるけども、そのかわり和歌山市で産科医をやってというような制度が必要じゃないかなと私は考えます。　県立医大のホームページを見まして、県外の人で6年間学業をやっていただく学費と入学金で大体396万円余りになります。400万円ぐらい。400万円を先行投資するということで産科・小児科医が確保できるというのは、社会全体で長い目で見たとき、非常にお安く上がるんじゃないかなというふうに思います。この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第2問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　20番山本忠相議員の再質問にお答えします。　子育て環境日本一の実現について、2点ございます。　わがまち特例による企業主導型保育事業の事業所内保育所の固定資産税が平成30年度から5年間3分の1課税となるが、その他の事業所内保育所には減免制度がないことから、補助制度等を考えられないかとの御質問です。　事業所内保育施設は、多様な就労形態に対応する保育サービスを行い、企業で働く従業員の仕事と子育ての両立に資することを目的とする、主として福利厚生の役割を担っている施設であるとともに、和歌山市の待機児童解消の一翼を担い、子育て環境の充実にも貢献していただいていると認識しています。　そうしたことから、今後、事業所内保育施設を設置し、子育て支援等に積極的に取り組んでいる企業等については、何らかの応援ができないか調査検討していきたいと思います。　次に、東京都杉並区では子育て応援券を発行して2歳以下の子供のいる家庭へ地域とつながるきっかけをつくっているが、このような制度の創設を検討できないかとの御質問です。　現在、本市では、杉並区と同様の趣旨で取り組んでいる施策として、小学生以下の子供を3人以上養育する家庭が一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業等を利用した場合、年間1万5,000円まで助成する育児支援助成事業を実施するほか、本市独自の事業として、第3子以降が産まれた際に子育てに役立つ商品を贈呈する、しあわせたく3未来ギフトを実施しています。　また、和歌山県の事業として、子育て世帯に対して、わかやま子育て支援パスポートが配付されており、県内の飲食店や理美容室などの協賛店でパスポートと引きかえに割引やプレゼント等の優待サービスが受けられます。現在、和歌山市内では225店舗が協賛しています。　一方、地域と子育て家庭がつながるきっかけづくりのため、養育者の子育ての孤独感や不安感を解消する場として、子育てひろばや地域子育て支援拠点施設を開設しています。　今後も、これらの事業のより一層の周知を図るとともに、子育て家庭の負担感、不安感を少しでも軽減できるよう、施策の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。　－－失礼します。ただいま答弁の中で、割引やプレゼント等の特待サービスというふうに申し上げましたが、プレゼント等の優待サービスの間違いでございます。訂正して、おわび申し上げます。 ○議長（古川祐典君）　川口健康局長。　〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長（川口雅広君）　20番山本忠相議員の再質問にお答えします。　子育て環境日本一の実現について、3点いただいております。　まず、1点目、産後ケア事業を受けられる医療機関が7カ所に限られている。産後ケア事業を受けられる対象期間を拡大できないかとの御質問です。　本市では、平成28年10月から、国庫補助を受け、産後ケア事業－－宿泊型を開始し、利用実績は平成28年度で5件、平成29年度は12月2日現在で8件となっています。議員御指摘のとおり、現在、産後ケア事業に参加している医療機関は、和歌山市内の全ての産科有床診療所7カ所になっています。市内の助産院は、職員が少なく、現時点では産後ケア事業に参加することが難しい状況です。　そこで、産後における新たな取り組みとして、本年12月から産婦健康診査及び産後ケア事業の訪問型を開始しました。　これは、産科において産後2週間から1カ月の産婦に産後鬱に関する検診を実施し、産後鬱が疑われる産婦の自宅に助産師または保健師が訪問して助言を行います。また、産後鬱の発症が疑われる場合は、専門医療機関につなげる事業です。　今後、これらの事業の成果を見きわめ、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を充実させていきたいと考えています。　次に、2点目です。　子育て世代包括支援センターの認知度が低く、かつ地域包括支援センターと名前がかぶっていてややこしい、愛称をつけて親しみやすさとかを向上させられないかとの御質問です。　本市では、平成28年10月から市内4カ所の保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届け出時に全ての妊婦に対して助産師や保健師が面談し、必要な支援を行っています。　平成29年4月1日現在、全国で子育て世代包括支援センターを設置している市町村の割合は約30％であり、和歌山県内では和歌山市、橋本市、有田市、紀美野町、上富田町が設置しています。　子育て世代包括支援センター設置に関しては、国の指針が示されてから約1年半程度であり、児童福祉法に設置の努力義務化されたのが平成29年4月1日と日が浅いため、全国的にもまだまだ名称が浸透できていない現状です。　名称の変更につきましては、今のところ全国で多くの自治体がこの名称を使用していること、さらに他の市町村から転入されてきた方に対しても、名称が異なる場合、混乱することが考えられますので、本市といたしましては、和歌山市子育て世代包括支援センターを多くの市民に身近に感じていただけるよう、さらなる啓発に努めてまいります。　最後に、3点目です。　奨学金返還助成制度を拡大し、和歌山市に産科・小児科医として勤務していただくことを条件に、その学費を全額負担するといった思い切った施策を打つことが必要ではないかとの御質問です。　平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査では、人口10万対の小児科医師数は和歌山市が19.2、全国が13.2、産婦人科、産科医師数は和歌山市が15.1、全国が8.7と、いずれも全国と比べ和歌山市が多い状況にあります。　そのような中で、分娩取り扱い医療機関の急激な減少等に対応するため、本市においては、平成19年度から周産期医療ネットワーク事業において和歌山県立医科大学に産婦人科医を1名確保するとともに、分娩に関する全ての関係機関が参加する周産期ネットワーク協議会を定期的に開催し、地域におけるお産が安心・安全にできる環境づくりに取り組んでいるところです。　しかし、議員御指摘のとおり全国的に、また和歌山県内でも地域的に産科・小児科医の不足や高齢化が課題となっているため、和歌山県においては奨学金制度等さまざまな施策が実施されています。本市においても将来的に産科医、小児科医の高齢化の影響が危惧されるところです。　現在の奨学金返還助成制度は、本市の産業を担う人材の確保等の目的で、医師を除く医療従事者等に対して行っている制度ですが、市単独で医師に対して市内の医療機関への勤務を義務づける制度は医師のキャリア形成の点から困難と考えます。　本市としましては、周産期医療ネットワーク事業等の取り組みを中心として、和歌山県立医科大学や関係機関との連携により、小児期及び周産期の医療体制の維持向上に取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　20番山本忠相議員の再質問にお答えします。　子育て環境日本一の実現について、8月にイクボス宣言を行い、3カ月半が経過したが、何か変化があったかとの御質問です。　平成29年8月17日に、市長を初め課長級以上の職員約200名がイクボス養成講座を受講し、それぞれがイクボスとなることを宣言しました。　その宣言の中で、本市職員が生き生きと働き続けられるような職場環境づくりを通じて組織パフォーマンスを向上させ、市民サービスの向上を目指すこととしています。また、11月21日に全ての課長を対象とした管理監督者研修でもイクボス宣言に触れ、再認識を促しています。　具体的な変化についてですが、平成28年度は1名であった男性育児休業取得者が、イクボス宣言を行った8月以降、既に2名の男性職員が育児休業を取得しています。　今後も、イクボス宣言を行ったことによって、職場において仕事にやりがいや子育てを含むワーク・ライフ・バランスを向上させたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　20番。　〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２０番（山本忠相君）　それぞれお答えをいただきましたので、3問目に入らせていただきます。　まず、わがまち特例に関してですが、これからそういう何の支援も受けられない事業所内保育施設に対して応援ができないか調査検討をしていただくということで、ぜひ、希望としては、この新年度予算で何か見せていただけるようなものを出していただければというふうに思います。　もう実際、働いてるわけですし、今、きょうも新聞でも載ってましたけれども、2兆円かけて政府が人づくり革命をしようとしております。時期としては、一番いい時期ではないかと思います。介護職員の待遇改善、保育士をどうやって確保していくか。月3,000円でどうなんかなという気もしますが、しかし、ないよりはまし。しかし、決してよくはないということで、どんどん改善をしていく必要があるかなというふうに思いますので、その点をしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。　次に、杉並区でやってる子育て応援券をしてはどうかという話ですが、杉並区は1人からその券を発行してるわけです。本市は、かなり拡充されたとはいえ、第3子以降ということを考えれば、1人目と2人目は何なんやろうなという、この差をどうしても感じざるを得ないところであります。　やはり和歌山市にとっては宝の子供であるわけですから、1人目も2人目も3人目もそんなに差はないわけで、同じように親は愛情を与えて育ててるわけでありますから、その辺の拡充を今後考えていっていただきたいなというふうに思います。　次に、産後ケアの対象ですが、助産院では職員さんが少ないと。ところが、聞いてみますと、助産院は和歌山市内には2つしかないんですが、ほぼボランティアみたいな形で、やはり自分が診た患者さんがちょっと聞いてほしいと来られれば、何時間かけてでもお話を聞くよというような形で対応されているというふうに聞きました。　それだけ周りになかなか相談できる人が見当たらない場合は、直近で自分の子供をとってくれた助産師さんが頼りになるということで、役所側が対応できるかどうか判断するんじゃなくて、一度、助産院さんにこういう形で参加できませんかというのを聞いていただくのもいいんじゃないかなと思いますので、その対応もお願いしたいなと思います。　次に、子育て世代包括支援センターの知名度についてです。愛称をつけたらどうかということで、先ほど質問の中でも申し上げさせていただきました。まだまだ30％ということで、全国の設置率も低いと。これから立ち上げなんだから、そのときに和歌山市が率先して全国に通ずるような愛称をつけていけば、やっぱり日本一を目指すところはやることって違うんやなというふうに感じ取ってもらえるんじゃないかなと思います。ぜひそういうところも考え合わせていただければなというふうに思います。　次に、産科・小児科医をどう確保していくかという課題ですが、確かに私たちの町には大きな病院が3つありまして、それ以外にも中核を担ってくれているそれなりの規模の病院が幾つもあるわけです。先ほどの奨学金のチラシにも書いてましたけれども、和歌山は医療体制が全国でもかなり上のほうで、体制が整ってるというのは、確かにそのとおりではあります。　しかしながら、お医者さんをどう確保していくかという点について、先ほどの御答弁の中では具体的なことは言っておられず、医師のキャリア形成にかかわるから前もって青田買いするのは困難だと。困難だと言ってしまえば、じゃ、いなくなってからあたふたしていいのかということとか、県立医大と連携する、恐らく日赤とかとも連携されるんでしょうが、そういう大きいところは、いわゆる一般でいえば三次救急を担うようなところで、ＮＩＣＵとかを置いて、普通の分娩でないとか、普通の状態でない、早産だったとかという子供をやっぱり優先的に診ていただかないといけない。かかりつけ医という制度も国が推奨しているということから考えれば、一般の診療所、病院で、やはりお産をとってくれるというところをどうやって確保していくかというのは非常に重要な課題やと思われます。　ですので、その点を私もこれからちょっと、お医者さんの分科というものをよく知り得ていませんので、研究をさせていただいて、また次の機会にでも提案をさせていただけるようにということで、この件については、また引き続きさせていただきたいなというふうに思います。　それと、8月にイクボス宣言をされてということで、3カ月半どうでしたかというお尋ねをさせていただきました。　昨年度は1名であった男性の育児休業が8月以降だけで2名ということで、倍増という形でありますが、聞くところによると、保育こども園課の職員さんと子育て支援課の職員さんということで、要は旗振り役のところで2名と。じゃ、ほかの課はどうなのかという話になってくるんです。　対象の職員さんは結構数がいらっしゃるというふうに聞きました。しかし、ほかの課までまだまだ及んでいないという状況を、これから新年度予算の編成とかもあって繁忙期に入るんでしょうが、そこは先ほどの御答弁にもありましたとおり、ワーク・ライフ・バランスというところを何とかとっていただいて、本当のイクボスだなというところを市長以下幹部の皆さんにも見せていただければなというふうに思います。　これまでの答弁を聞かせていただいた全体を通じて、本市では、これまでにも変わらずさまざまな施策を講じていただいているということは理解をしております。また、その点については本当に感謝と敬意を表したいというふうに思います。　しかしながら、子育て環境日本一を目指すということで宣言をされたにもかかわらず、残念ながら突き抜けた感がないというところは、恐らく私以外にも首肯してくださる方がいるんではないかなと思います。　日本一までの道のりはまだまだだなというふうに感じていますが、ぜひ、これまでのやりとりも踏まえて市長から総括の御答弁をいただきたいなと思います。　最後、私ごとですが、8月26日に男の子が生まれまして、今、育児もさせていただいてます。（発言する者あり）ありがとうございます。　この議場、38名おりますけれども、十人十色というように38人38様であります。僕みたいに、今、子育てを始めた者、それから中学生、高校生のお子さんをお持ちの方、大学へ行かせて社会人にしたよということで子育てを終えられた方とか、それぞれのさまざまな立場の人間が集っているわけであります。　横文字は余り使いたくないのですが、こういうのをダイバーシティというみたいで、最初に聞いたときはディズニーリゾートとＵＳＪの次なんかなと思ったんですが、多様性ということであります。この多様性をもって、我々は議会に臨ませていただいているわけですが、残念ながら世の中には金物差しを振りかざして議員定数削減がありきやみたいな話も聞こえてくるわけでありますが、私は非常にこの論には首肯しがたい。やはりダイバーシティ、多様性を持って、それぞれの立場の人間が数多く集まってきて議論をし、どうやって市民の皆さんの負託に応えていくかということを徹底議論していくという場が市議会であると思っておりますので、これからもそのつもりでこの議場での議論をさせていただきたいと思っております。本日は、御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　20番山本忠相議員の再々質問にお答えします。　子育て環境日本一の実現について、これまでのやりとりも踏まえて、市長から総括の答弁をとの御質問でございます。　平成27年度に宣言をし、ことし3月には第5次和歌山市長期総合計画においても「子供たちがいきいきと育つまち」の構築を目標に位置づけ、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進め、子育て環境日本一を目指しているところでございます。　また、子育てを取り巻くさまざまな課題に対しても、本市が実施している事業の有効性を検証しながら、少子化対策、働き方改革のほか、子供の貧困問題等、新たな課題に対しても取り組む必要があります。　今回、議員からいただいた御意見、御提案を踏まえ、子育てに関するニーズ調査等を行うなど、他市とは一味違った和歌山市となれるよう引き続き必要な施策を企画、立案し、さまざまな事業を総合的に展開することで、子育て環境日本一を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後２時０６分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　古川祐典　副議長　　　井上直樹　議員　　　　遠藤富士雄　議員　　　　吉本昌純　議員　　　　中尾友紀...